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＜ミャンマーで今、何が？＞ Vol.398
2021.01.05
http://www.fis-net.co.jp/Myanmar
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━━【主な目次】━━━━━━━━━━━
■緬・米・日の憲法を精査する
・01: 緬・米・日の憲法を精査する
・02: 新型コロナ第二年度を迎えて！
・03: 2021年1月6日アメリカ合衆国
・04: 日本の国会、アメリカの議会
・05: U Ko Niをご存知ですか？
・06: 付録
・公式ツイッター（@magmyanmar1）
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・01：2021年01月04（木）午後8時発表
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陽性感染者数合計：126,935名
新感染者数合計：590名
死者数合計：2,744名
退院者数合計：110,200名
現在検査中：13,991名
出典：ミャンマー連邦・保健スポーツ省
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・02：新型コロナ第二年度を迎えて！
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2021年と言っても1月から12月まである。12ヶ月の長丁場だ。世界中の政治指導者は医学的知識も貧弱のまま、新型ワクチンの爆買いに必死だ。トイレットペーパーの買占めを思わせる強欲さだ。昨日までは医薬品認可に4-5年掛けるお役所仕事だったのに。
G5やG20の金満国首脳は、自国に医薬局認可が無きがごとく、新型ワクチン確保の丁半ばくちを打つ。購入契約数量は発表するが、手付金額については何一つ公表しない。出所は国民の税金なのだが、確保数量を手柄のように胸を張る。
自国の厚生当局が判断する前に、他国のFDA発表を鵜呑みにする、その安易なグローバル化とリスクに警鐘を鳴らしているのが、今回のパンデミックではなかろうか？
金満国は丁半ばくちで新型ワクチンを買い占める。アジア・アフリカ・中南米の貧困国は国民の10％分しか入手できないとIMFだかWHOは警告している。ミャンマーは立派な貧困国である。本物のワクチンは買えない。隣国インドの廉価ワクチンを入手しようと必死だ。
欧米の製薬会社が開発した医薬品の特許が切れた後に、同じ有効成分でつくられた薬をジェネリック薬品と呼ぶ。インドはGeneric drugの先進国として定評がある。同じファイザー社で有名なバイアグラをはじめ多種多様な薬品がアジア・ユーラシア大陸の巨大市場で人気を博している。
ジェラルド・パオ博士の受売りだが、新薬開発は世界中の研究者・製薬会社が論文発表によって世界No.1の先陣争いに凌ぎを削る。ABBAの名曲“The Winner Takes It All”すなわち勝者総取りは製薬会社の特許争いにも当てはまる。
今はYouTube、ネット検索の時代である。特許切れを待つことなく、新薬の有効成分ですら、論文を通じて盗み取ることは簡単だ。ただしその分野のリテラシーが要求される。
そのリテラシー技術が発達しているのはインドだけではない。中国のSinopharmもコピー薬品では世界の先進国となっている。
余談を加えれば、米国ボーイング社、米国ファイザー社、英国アストラゼネカ社にも身分を偽って中国共産党員が勤務しているという。だからトランプが顔を真っ赤にして怒る。不正が行われたのは米大統領選挙だけではない。
軌道修正しよう。
児玉龍彦教授およびジェラルド・パオ博士の講義を受講すれば、門前の小僧になれる。
一度だけでは無理だ。理解できるまで何度も受講することだ。
そうすれば金満国と貧乏国の置かれた立場が薄々見えてくる。
G20などの金満国は米国FDAを盲信して、FDAがスキップした臨床実験データに目をつむり、自国民で新型ワクチンの人体実験をしようとしている。そのリスクを知る欧米の政治指導者は、自国最初のモルモットになると、競って腕をまくる。責任の取り方の基本を西欧の政治家は心得ている。
新型ワクチンを入手できないミャンマーのような貧乏国は、自宅に逼塞し、一年かかろうが、二年かかろうが、為す術も無くパンデミックの自然消滅をひたすら待つ。それが選択肢のない貧乏国の運命だ。
だが神の審判がどちらに下されるかは誰も知らない。
どの国民にとっても、あるいは民族別に、新型ワクチンがどの程度有効か、そうでないかの臨床的データが根本的に不足しているからだ。
外国と比較して、日本および東アジアの死者数が極端に低かったことからそういう疑問が専門家の間からも起きている。
もうひとつ質問したいのは、そもそもこの新型ワクチンはナゼ二回接種するかという疑問だ。
納得いく答えは、この新型ワクチンは一回だけでの接種だと、人体に強力過ぎるため、製薬会社ではアレルギー・副作用のリスクを半減させ、個別的に反応が発生しなければ、二回目の接種で100％の抗体が各人に植え付けられるという説明だ。
専門家の説明は続く。
今回のコロナが新型と呼ばれるのは、ウィルスが巣食うホスト（＊宿主）の体内でウィルスそのものが突然変異を起こすため“新型”と呼ばれる。
ホストもヒトからヒトならば単純だが、ヒトと鳥類、ヒトと獣類と複雑化しはじめた。
現在コロナは7種発見されている。だが変異種が発見されるたびに、“新型”が追加される可能性がある。仮に新型ウィルスA・B・C・・と名付けよう。それに対応して新薬A・B・C・・が開発されていく。
新薬AがB・Cにも有効だとの説もあるが、パオ博士が語るには、正直なところ臨床データがあまりにも少なく、それは判定できない。新型ワクチンの有効期間も一年効くのか未だ明確にされていない。
今は地球規模での緊急事態として政治決着を迫られ、FDAも通常の手続きを省略して新薬製造の認可を製薬会社に与え、大量の臨床データを含む本来の論文は後回しにされた事実を教えてくれる。こういう異常事態下での責任問題は、当然新型ワクチン輸入各国それぞれに委ねられることになる。
繰り返しとなるが、この愚鈍なメルマガが指摘するのは、皆が飛びつく新型ワクチンの安全性はこのように100%保障されているわけではないという事実である。薬品会社の何十%に効果ありという説明は風邪薬の宣伝文句と同一ではないか？
貧乏国に選択肢はない。金満国は新型ワクチンを巡って競って丁半ばくちの勝負に出た。
丁半とは二者択一で、ルーレットで言えば“赤”か“黒”、SNSで言えば“好き”・“嫌い”という単純な選択方法である。
このメルマガも2021年のスタートは謹賀新年とか、迎春とか、華やいだ言葉でご挨拶しようと思ったが、コロナ禍ゆえに今年は省略させてもらいました。
代わりにYouTubeの『［伯山トーク］高田文雄先生に訊く、新宿と寄席の思い出』2020年7月18日付などで、気分転換のお笑いでも。免疫力向上にはお笑いが一番と申します。
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・03：2021年1月6日アメリカ合衆国
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アルジェジーラ、仏国、ドイツなどのYouTube英語放送をサーフしながら、20世紀の覇権国アメリカの強力な影響力を思い知らされた。世界中がアメリカの一点、正確に言えばワシントンDCの1月6日に注目しているからだ。
1月6日といえば、ミャンマー時間も日本時間も翌1月7日となる。
老大国イギリスは2020年12月31日午後11：00をもって欧州連合を離脱した。世界が変革する兆候を象徴する出来事であった。その大津波が大西洋を渡ってアメリカに到達するか否かが現地時間1月6日に判明する。
だが平穏な日本では、2020年米国大統領選挙はすでにジョー・バイデンに決着と、1月6日に注目する主要新聞・TVはほとんどない。
だがその日本でも、昨2020年は地殻変動の年であった。コロナ騒動ではない。YouTubeというメディア媒体が広告宣伝費を日本の主要新聞・TV業界から剥奪するパラダイムシフトが開始された。NHKが批判され、電通が槍玉に上がり、オリンピックの開催が問題にされた。
このパラダイムシフトは、米国では10年以上前に、欧州でもとっくに起こったことだが、政府規制の厳しい日本では周回遅れで西暦2020年にバズりはじめた。スタートは吉本興業など不満を抱えた若手お笑い芸人の中から、ごくごく一部がYouTubeに手を染め風向きが変わるのを実感した。それより先行していたのがシステムエンジニアのオタク族かもしれない。
その中のさらにごくごく一部がパイオニアとなりYouTuberとして大成功していった。お笑い芸人とは日本独自のもので、多種多様な不平不満というところが日本の時代を象徴するものであった。さらには動画を編集・作成・アップロードする仕組みが簡便化され、やってみると意外と簡単なことが分かった.
日本語しか通用しない日本という島国で、YouTubeは世界の潮流とは別途に、独自の発達を遂げていった。自宅でカネを稼ぐ新規ビジネスが開拓されたのである。日本という国では他人が開拓した道を、マネをしながら、追いかけていく傾向がある。
だからホリエモンにはビジネスの種は、オンラインサロンを開催したり、プレミアム講座など、無限にある。いわゆるフォロアーである彼らに自分の知見を小分け販売して商売になっている。
ヨットレースをご存知なら“ホープレス・ポジション”はお馴染みの専門用語だ。ヨット舟艇の性能にはほとんど優劣がない。その場合に先行艇の真後ろについたら、風の角度、潮の流れ、すべて同条件で、前の艇を絶対に抜くことができない。これを“ホープレス・ポジション”と言う。
ヨット好きの欧米人は、ビジネスにおいてもこの“Hopeless Position”を非常に嫌う。
一方日本では、山開きとなると富士山に延々と行列ができ、GoToトラベルでも金魚の糞だ。企業の海外進出に至っては今でも日本語だけが通用する日本人部落の護送船団方式だ。くどいが今でもという意味は21世紀の今でもと言うことだ。
欧米にはイベリア半島のポルトガル・スペインに代表される大航海時代だけでなく、北欧のバイキング、古代ギリシャのホメロスの時代まで帆船が七つの海で活躍した。日本が島国で海洋国だというのは正確ではない。それは歴史ある欧米のマネごとでしかないからだ。
話がまたまた逸脱してしまった。
日本の主要メディアがほとんど取り上げない2021年1月6日について、連日執拗に追及しているのが、“幸福実現党の及川幸久”と、“Freeman長谷川”だ。
この二人の解説は秀逸だ。
日本の大半の評論家はトランプ大統領を、そして中国共産党を、好き嫌いだけでの感情論で評価するが、この二人は具体的に欧米メディアやFBI・CIA、そして米国上院・下院議会、合衆国憲法などの条項まで精査し、情報のオリジナルを具体的に提示してくれるから、信頼が置ける。
その内容についてはアト数日で判明することでもあり、連日新情報が入り乱れているので省略したい。ご自身で検索願いたい。ただポイントは以下のとおりだ。
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・04：日本の国会、アメリカの議会
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1月6日まで秒読みという今の段階で、世界の主要マスコミ、そしてそれに追随する日本の主要マスコミ、それから日本最高の情報網を誇る首相官邸までが、米国次期大統領はジョー・バイデンと決め打ちする中で、この及川・長谷川の二者はトランプ大統領の勝利を信じて疑わない報道を連日行っている。
日本の主要マスコミに全面的な信頼が置けない理由に、このメルマガが重視する英語力のお粗末さにある。肩書きだけは主要メディアのワシントンDC首席駐在とかNY、SF、LA駐在員とか立派なのだが、取材対象の選択とか質問内容に疑問があるし、現地メディアの解釈にも疑問があるからだ。
その点で及川・長谷川の英語力はダントツで安心できる。だが連日のアップのせいか、二人の説明にも乱れが見られ、細かいミスを連発するようになって来た。だがFreeman長谷川は間違った発言を字幕編集段階で逐一修正するように努めている。ジャーナリストとして抜群だ。
『[チャネル登録3万人]2020年を振り返って2021年を予測するJan.2,2021』からFreeman長谷川の素顔を覗くことが出来る。彼の場合、自分ひとりで動画配信しているので、その取材能力の凄さには圧倒される。
もう一人紹介したいのが、我那覇真子（＊がなはまさこ）である。
『12/15生配信 混乱極まる選挙 現地識者による解説Stop The Steal主催者エド・マーティンさんインタビュー』
沖縄出身の彼女も及川と同じ幸福実現党だが、まったく別個にYouTubeで渡航・滞在資金を募り、いわゆるCrowd Fundingで現在アメリカ本土に出張中である。そして日本の主要メディアの駐在員が取材しない毛色の変わった人物・グループを対象に現地情報をYouTubeで流してくれる。
彼女のインタビューの優れているところは、まるで高校生のように、分かったフリをしないで問い質すところだ。すると相手は早口を改め子供に諭すように説明してくれる。
私のような英語学習者には非常に参考になる。
このメルマガ自身、日本の宗教団体というと公明党・オーム真理教を初め相手にしたくないので、幸福実現党も大川隆法など宗教話しになると、その時点で腰を引くことにしている。だが情報の入手源としては大いに参考にさせてもらっている。それが弊メルマガの立ち位置である。
だから『〔2020.12.23〕及川幸久氏演説〔銀座・数寄屋橋〕』では、若干宗教臭さが臭ってくる。だからそれはそれなりに分別するのが、ノンポリのメルマガである。
話しは脱線した。
ドナルド・トランプは2021年1月20日の大統領就任式直前の1月4日という時点で、ホワイトハウスの立ち退きを認めていない。それどころか民主党のジョー・バイデン次期大統領およびカマラ・ハリス次期副大統領への大統領職引継ぎを停止した。
及川が強調するのは、ドナルド・トランプ自身が「1月6日にはワシントンDCに大集会して欲しい。集合場所は追って連絡」とトランプ支持者に大号令をTwitterしたことにある。
最高裁判所、上院・下院などでの工作が敗北必至ならば、自分の負け舞台に何千人、何万人という大観衆を呼び集めるだろうか？というのが及川の唯一の根拠である。トランプのサプライジング秘策がある筈だと及川は説明する。
だがこれは何一つ論理的な説明とはなっていない。
すべては1月6日、日本時間では翌1月7日に判明することだ。
日本の国会劇場は日本語にならない応酬で滅入る話しばかりである。
アメリカはさすがに法律国家で、議会の応酬にしても、弁護士の追及でも、理屈がかみ合っている。大人の会話、議会のDebate、弁護士による論陣、本場物を見せてもらおうではないか。
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・05：U Ko Niをご存知ですか？
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東西南北研究所からマハ・バンドゥーラ大通りを西に散歩すると、10分もせずに秘密の場所がある。右手は旧ビルマ総督府の敷地でアウンサン将軍以下が暗殺された場所でもある。
ミャンマーという国を理解しようとする友人だと、その左手の角で立ち止まり、ひと講釈案内する。「あのビルの最上階がU Ko Niの自宅です」と。
2017年1月29日ヤンゴン空港の送迎車が発着するターミナルで、衆人環視のなか孫を抱きながら後頭部を撃たれ暗殺されたミャンマー随一の法律の専門家である。
ANA便で成田に向かう私はその前日現場を通り、仕事上のパートナーであった私の友人は当日その現場に出くわした。銀座で待ち合わせた私は友人から酷い動画を見せられたが、この人物について何一つ知らなかった。
ヤンゴンに戻ってからU Ko Ni調査が始まった。
彼はムスレム（＊イスラム教徒）だが、アウンサンスーチーの法律顧問となっている。
軍事政権作成のがんじがらめの憲法ではスーチーは絶対に大統領にはなれない。
その憲法を一字一句精査していたウ・コーニーは、NLDの幹部に進言した。
「ド・スーの大統領は残念ながら不可能だ。だが・・」とそこで言葉を区切った。そしておもむろに発言した。「・・だが大統領の上に君臨できる」と。
スーチーは内外の記者を集め宣言した。「私は大統領にはなれない。だが大統領の上に君臨する」と。このときミャンマーの歴史は大きく舵を切った。
ウ・コーニーはムスレムである。彼は仏教徒との融和を図った。だがムスレム内部で反発も大きかった。暗殺の黒幕はイスラム教徒とも、国防軍ともウワサされている。いま彼がNLDの重鎮として生きていれば、ロヒンギャー問題も、多民族国家を纏める要になったかもしれない。
何が言いたいかといえば、周到に用意した憲法といえども、精査に精査を重ねれば、“アリの一穴 天下の破れ”は発見できるかも、ということである。
それは合衆国憲法も然りで、日本の国会答弁でも同様である。
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・06：付録
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この年末年始に出遭ったYouTube番組がある。
『寺島実郎の世界を知る力＃１「全体知を通して本当のことを知り考える」』Oct.22,2020日米、日中、日台問題の歴史を要領よく講義してくれる。この連載講座はすべて鑑賞した。
本日はここらで失礼。
ただいまのヤンゴン時間は1月5日（火）午前9時00分。アップはプロバイダー殿に気ままにお任せしてあります。
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