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＜ミャンマーで今、何が？＞ Vol.396
2020.12.15
http://www.fis-net.co.jp/Myanmar
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━━【主な目次】━━━━━━━━━━━
■地球は丸い、それだけに多様だ！
・01: 2020年12月14日（火）午後8時発表
・02: YouTubeでアメリカを観戦
・03: 違う見方があって当然
・04: “好き”“嫌い”では説得できない
・05: アフリカが経済大国に！
・公式ツイッター（@magmyanmar1）
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・01：2020年12月14日（火）午後8時発表
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陽性感染者数合計：109,512名
新感染者数合計：1,170名
死者数合計：2,292名
退院者数合計：88,131名
現在検査中：19,089名
出典：ミャンマー連邦・保健スポーツ省
ミャンマーでは10月22日午後8時発表の感染者数は4万人突破、死者数は千人に近づいていた。
それから53日が過ぎた。一ヶ月とほぼ3週間だ。ミャンマーの感染者数は倍どころか11万人の大台に限りなく近い。そして死者数も2千人の大台を超えた。
アメリカでの死者数はベトナム戦争の20万人をはるかに超え5割増の30万人に迫っている。数字に惑わされてはいけない。ベトナム戦争は約21年間続き、この数字はその21年間で失った合計の戦死者数であって、コロナの死者数は発生後一年での合計数字である。その解決策が見えないだけに、パンデミックの不気味さは分かってもらえるだろう。
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・02：YouTubeでアメリカを観戦
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だが世界の目は、ミャンマーなどに構っていられない。それぞれの国が激増する自国内での感染者数そして死者数に慄いているからだ。
そして2020年12月14日（月）はパンデミックを凌ぐ世界最大の関心事がアメリカの首都ワシントンDCで展開される。米国の主要メディアはアメリカの次期大統領を民主党のジョー・バイデンおよび副大統領をカマラ・ハリスと報道し決着をつけるつもりだ。そして両名も既に勝利宣言を行い、民主党政権の主要人事も発表した。
それだけではない権威ある米誌『タイム』もそれを公認するように年間を通して最大の影響力があった“2020年の顔”としてこの正副大統領を表紙の写真に選んだ。それが発行されたのが、年末も押し詰まった12月の初日であった。
現職大統領のドナルド・トランプ陣営は今回の大統領選では組織的な不正が全国で行われたと、敗北を認めず、投票結果を覆すべく巧妙な多岐にわたる法廷闘争を連邦最高裁に持ち込んだ。その仲裁判定が予想されるのが12月14日、日本時間およびミャンマー時間の12月15日（火）である。
目下アメリカ国内では共和党支持、民主党支持で国内が分断されてしまった。その情況は刻々メディアで報道されている。アメリカ合衆国憲法違反にまで問題は複雑化しているので、12月14日中には結論は出ず、正月明けの1月6日まで問題は持ち越されるとウワサされている。
外野席の日本やミャンマーは地球の裏側である。時差は半日から一日遅れの時間帯である。
日本人の性格として、自国のことは無知でも、アメリカの大統領選挙制、アメリカの憲法には矢鱈滅法博学である。島国日本の伝統的な現象である。
変化の激しい今の時代に、ウン十年前にワシントンDCに駐在していた外務省高官、大手メディアの総支局長、商社マンなど、過去の人たちが、TVのコメンテーターとして最新アメリカ情報を教えてくれる。
このメルマガの読者は彼らとは異なり、DaiGo、堀江貴文、町山智浩、中田敦彦、及川幸久、高橋ダン、豊島晋作（＊ABC順）および彼らに繋がる人脈で、かなり深堀した情報を楽しんでおられることだろう。もちろん彼らの意見に同調する必要はない。『彼を知り己を知らば百戦危うからず』と参考にすればよい。
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・03：違う見方があって当然
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最近はこれ以外にも『Al Jazeera English/Live』『CGTN』『DW News Live』『FRANCE 24 English/Live』『RT News 24/7』『TRT World, live from Istanbul』が特にお勧めだ。世の中にはいろんな見方がある。多様な世界を覗くことが出来る。
順番にカタール、中国、ドイツ、フランス、ロシア、トルコの放送局だが、これらは非英語国民で、元々英語が達者ではない。だが時勢を考慮して英語版の国際ニュースを24時間・7日間ストリームで流し続けている。仲間の意見だけでなく、敵の意見を深読みすることも大切と教えてくれる。
世界は激変している。中国は別として、彼らは出来る限りフェア（＊公平）な視点から世界を眺めようと努めている。それが最先端のジャーナリストだ。アラビア半島カタール国のアルジャジーラですら、イギリス人を初めとして英語の達者な欧米人を多数雇用契約している。外国人労働者は実習研修生だけではない。
それに比べると日本の議会における日本語の瓦解、警察司法からのマスコミへのリーク情報、閉鎖的首相官邸の記者会見、自称政治経済評論家の言葉遣い、マスコミの海外駐在員報告、すべてがお伽の国かガリバー物語のようだ。
ペリーの黒船以来、あるいは大東亜戦争前後から時計が止まってしまったようだ。有為転変は世の習いと言いながら、世界の激変が見えていないのかも知れない。
このメルマガがそう感じるのではなく、海外諸国の特派員が現実の日本をそういう目で見ている。彼らはモリカケでも、桜を見る会でも、新総理の誕生したパワーゲームも、その舞台裏を実によく把握している。国内は騙せても、海外に見られて恥ずかしい。それを上記の海外YouTubeで学ぶことが出来る。
YouTubeおよびSNSの拡散で、日本人以上に世界は日本の政治経済を熟知している。それを知らないのは日本のマスコミと政治家・経済人・国民かもしれない。
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・04：“好き”“嫌い”では説得できない
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団塊世代が誇る戦後の経済高度成長は日本の独占的な奇跡ではない。60年代半ばNICSと呼ばれる韓国、台湾、香港、シンガポールが劇的な躍進を遂げ、続いて中国、タイ、マレーシア、インドネシアが驚異的な経済成長率を記録した。
1990年後半からはブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字BRICsが高い成長率を約10年間維持した。これら4か国は国土、人口、資源の上でも大国であり、政治・軍事的にも力を誇示し始めた。
このように世界経済を推進していく国または地域は時代と共に転変していった。それが第二次大戦後、世界が辿った歴史である。日本だけが成し遂げたのではない。“Japan as No.1”を今も信奉していたら、それは傲慢で情けない。
日本という国家がたった一度の奇跡的高度成長に執着せず、一時的仇花と達観していたら、日本の政治家、与野党の政党、官僚、企業家、経済界、新聞界、宗教界、国民の目指した道は大きく異なったに違いない。
その到達した結果が、親の世代の生涯年収を超えられない現在のミレニアム世代を産み、さらに過酷なZ世代がその後に控えているという。この現実は降って湧いたパンデミックのせいにされそうだが、そうではない。国家の指導者が間違った道に導いたからだ。ということを雑多なYouTube学校で学んだ。
今時の世界のジャーナリストは、極左と極右が居れば、その双方の意見をフェアに聴取してフェアに比較して提示する。その上でCNNとしての、あるいはFOXとしての論調を展開する。それがフェアな手法だ。
今は陰謀説花盛りの時代である。切磋琢磨して判断力を鍛えないと、陰謀説に簡単に同意してしまいそうになる。高度なサイバー戦術が国境を越えて飛び交う時代となった。メンタリストの早口の説得にイノセントな頭脳は簡単に騙されてしまう。
“好き”“嫌い”の二者択一に飼いならされると、買い物までAI（＊Artificial intelligence＝人工知能）の餌食となる。最近の日本のTVニュースでは、街でお得な、あるいは人気のステーキメニューを、そしてアツアツの鍋焼きうどんを紹介している。必ずや翌日、その店に長蛇の列が出来る。
本来は自分自身で選択する書籍まで、出版社のカリスマ編集長によって、買わされてしまう。コロナによるStay-At-Homeは自分の頭で思考し、判断する、絶好のチャンスである。だが他人の動向が気になって仕方がない。そしてそれに同調しようとする。同じ政党の議員でも金太郎飴一色に染まる。
今、アメリカの上院・下院の議員は、同じ党内でも違う意見を個々に発言している。国内を二分しても自分の意見を述べ、他人の意見を尊重する。それが2016年のトランプ大統領の出現で、英国のBrexitであった。
日本はアメリカのモノマネが上手だ。果たして党の決議に背く造反議員が出てくるのか、個性を失くしたチルドレンを続けるのか？これもYouTubeで学ぶことが出来る。言論の自由だと言いながら、総理大臣のニラミで単独行動ができない。
習近平包囲網を自由陣営は形成しながら、自由なはずである民主主義の根本思想が崩れはじめた。鄧小平の時代から共産主義陣営が資本主義を目指し、自由主義陣営が資本主義の限界に立ち塞がれてしまった。
COVID-19が決着する二三年後には、民主主義と資本主義は新しいシステムに取って代わられるかもしれない。最近のYouTubeはそれを暗示し、生半可の知見では判断がつかない、哲学しろと迫る若い世代の意見もある。実にありがたい。
OKブーマーの常識的発言は聞き飽きた。若い世代は刺激的だ。好奇心のツボを刺激してくれる。彼らと出会うにはコツがある。繰り返すが極右だ極左だと、問答する前から拒絶しない。朝日ダ毎日ダ、産経ダ読売ダとひと括りにしない。
彼らと徹底的に対峙する。話せば分かるものだ。
軽々にひと括りにする人の意見は、ほとんどが“好き”“嫌い”で中身が薄っぺらだ。今はコミュニケートして相手を説得する時代である。この能力に欠けていたらビジネスでも致命的だ。
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・05：アフリカが経済大国に！
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私の好奇心の対象は「始めに言葉ありき」である。日本と英米の言葉の違いに大いに興味がある。それで少しは英語を齧った。分からなければ辞書を引く。意味だけでなく発音も語法も教えてくれる。そういう風に学生たちには教えている。
YouTubeで確認できるが、最近の日本語の乱れには唖然としている。NHKですらそうだ。日本語は完全に崩壊した。俳句に象徴される簡潔法が仇となった。それに比べて英米語では論理的な会話が成立している。だからエスペラントに取って代わり、世界の共通語と認められた。もちろんパソコン・ネットの恩恵が大きい。
英国議会・米国議会における与野党の遣り取りと永田町のそれを比較すると誰でもが納得するだろう。同じ議会政治とは思えない、雲泥の差がある。それだけではなく知的な冗句と辛らつな皮肉が議員の必須条件となっているようにも思える。
議員資格として、末端の数字を覗いて原稿を見ないでディベートできることを規則付けたらどうだろう。
内乱と飢饉で揺れ動くアフリカ大陸だが、アルジェジーラやフランス24で学習していると、政治家や国連職員の語る英語は知的で論理的である。たぶん宗主国のオックスフォードやケンブリッジで学んだのだろう。国際感覚からしたら日本の政治家ははるかに劣る。正直な感想である。
与党を攻めきらないで、時間切れで敗退する野党議員の無力さを、何度も見せつけられた。たぶん日本の議員たちは厳しい日本語教育を受けていないのだろう。何度も書いたが母国語教育が崩壊しているに違いない。
ぬるま湯の中では気がつかないだろうが、50カ国を超えるアフリカ諸国が日本を含めたG20を追い越す日はそう遠くないような気がする。彼らには日本にない天然資源と自然環境と、若い知的労働力がある。キーワードの要領さえ身につければ、その躍動的な未来を覗くことが出来る。
世界の三大投資家といわれるカリスマ的成功を収めた巨万の富を持つ人物たちがいるそうだ。そのひとりが言う。日本には未来がない。海外に移住することだ。だが移住先はニューヨークでもシリコンバレーでもない。インドでもない。たぶん中国が世界の派遣を握るだろうと。
彼と膝を交えてインタビューした日本の著名なYouTuberは彼の言葉にインスパイアーされ、シンガポールへの移住を決心したという。コロナ下の2021年に決行するという。シンガポールなら北京語も広東語も学べる。もちろん英語も。大英断である。極東の日本の裏側には広大な太平洋しかない。
ダイナミックに躍動するシンガポールならば、世界が360度見渡せる。世界は平面地図でなく、立方体の地球儀で見渡すべきだ。そうすれば世界が具体的に見えてくる。平面地図なら、大英帝国が測量したAdmiral Chartsをお勧めする。香港が陥没しそうな今、シンガポールは中国に対する友好国とも防波堤ともなれる。
このメルマガもYouTubeのお陰で世の中を固定せず、Flexible（＊柔軟）な見方をするようになった。ヤンゴンにいても世界中をほっつき歩ける。この世は好奇心をくすぐる森羅万象で一杯だ。
アメリカ大統領選挙もトランプかバイデンだけでなく、折角の好機だジックリと関連情報を収集しよう。
本日はここらで失礼。
ただいまのヤンゴン時間は12月15日（火）午前10時00分。アップはプロバイダー殿に気ままにお任せしてあります。
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