|
******************************
＜ミャンマーで今、何が？＞ Vol.39
2013.4.10
http://www.fis-net.co.jp/Myanmar
******************************
━━━━━ MENU ━━━━━━━━━━━━
・01：AAA：（政治）
-A1：スーチーNLD党首が日本を訪問
-A2：米国のカーター元大統領がミャンマーを訪問
-A3：テインセイン大統領が中国の習近平国家主席と会談
・02：BBB：（経済）
-B1：ミャンマーでSIMカードが大幅値下げ
-B2：ミャンマーで美容関係の事業が花盛り
-B3：日本がミャンマーの米業界で主要な役割を準備中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
=================================
＜AAA：（政治）＞
○A1：スーチーNLD党首が日本を訪問
=================================
スーチーさんは1985-1986年の2年間、京都大学の客員研究員として日本で過ごし、父親アウンサン将軍の日本での足跡を調査した。したがって、スーチーさんの今週の訪日は27年ぶりとなる。
今回の訪日では安倍総理大臣を始めとする政府高官や政治家と会見し、日本で生活するミャンマー人とも会う予定で、いくつかの大学では講演も予定されている。
テインセイン大統領による矢継ぎ早の改革によって、スーチーさんは自宅軟禁を解かれ、2012年4月に実施された補欠選挙では彼女の政党であるNLDが圧勝し彼女自身も国会議員となった。そして旧軍事政権時にはかたくなに拒否してきた海外への出国を隣国タイ訪問でテストし、その後は欧州・米国・インドなどへの海外訪問が実現するようになった。そして今週は、父親アウンサン将軍および彼女自身との因縁が特に深い日本への訪日がいよいよ実現することとなった。
ミャンマー政府としては昨年1月、テインセイン大統領が先んじて日本を訪問し、日本政府および経済界の全面的な協力を要請し、両国関係の絆を強化することに成功した。特にミャンマーにとっては重要課題のひとつであるティラワ深海港およびその周辺特別経済区プロジェクトに日本のコンソーシアムを呼び込むことに成功している。同時にヤンゴンが一気に國際大都市化することに不安を抱くミャンマー政府およびヤンゴン地区政府は開発計画のグランドデザインを日本側に要請した。
スーチーさんの今回の日本訪問は自身のセンチメンタル・ジャーニーであると同時に、日緬両国間の政治・経済のみならず文化面を含めた友好関係をいっそう強化するものと期待されている。
=================================
○A2：米国のカーター元大統領がミャンマーを訪問
=================================
2年前までは軍事国家として国際社会から孤立していたミャンマーを民主化に踏み切らせたのはこのメルマガでお知らせしたとおり米国が仕掛けたシナリオであることは明白な事実と見てよいだろう。そしてその米国がミャンマーを中国の呪縛から解き放ち、西側の国際社会に取り戻すために、まずは米国が科した経済制裁を慎重にひとつひとつ解除していった。米国がスーパーパワー大国と呼ばれる理由はいくつもあるが、その中でも政界のみならず民間・学術界を含めた人材の豊富さは際立っている。その多種多様な豊富な人材が要所要所でミャンマーに送り込まれる。
先週は米国の第39代ジミー・カーター大統領がヤンゴンを訪れ、特にイスラム教徒と仏教徒の間で多発している暴力行為に重大な懸念を示し、これがミャンマーで芽生えかけている民主化の阻害要因とならぬよう訴えた。
カーター元大統領は現在米国アトランタに本拠地がある、世界中の選挙を監視する“カーター・センター”を主催している。
=================================
○A3：テインセイン大統領が中国の習近平国家主席と会談
=================================
中国を訪問中のテインセイン大統領は習近平国家主席と会見し、多方面にわたる協力関係を強化することで合意した。
習近平主席は国境地帯における平和と安定の回復はもちろんのこと、チャオピュー深海港を含めたミャンマーにおける中国の投資、両国間の文化交流と促進で、今後も協力関係を継続していきたいと強調した。
これに対してテインセイン大統領は、中国は政治的にも経済的にも20年以上にわたって常にミャンマーを支援してきてくれた。このため、ミャンマー政府も国民も中国に対しては常に感謝を表明してきたと語り、相互協力を実施する努力にもかかわらず予期せぬ困難にも遭遇した。しかし、長期的な利益のためには相互の理解と忍耐をもってこれらを克服する必要があると実に巧妙な応答をしている。国境の平和と安定はその地区の発展とその地区の人々にとっては鍵となる要素である。平和の実現は両国の協力を確かなものとするために非常に重要なものであるとテインセイン大統領は語った。
この行間を読み取ると、テインセイン大統領が中国との合弁事業ミッゾンダムの中止を一方的に決定したのは2011年9月30日のことであった。中国政府としてはミャンマーの旧軍事政権を傀儡して立ち上げた合弁事業を事前に何の相談もなく突如破棄されたのである。当然ながら怒り心頭に達したはずである。新たに国家主席に就任した習近平氏にとっては国内の強硬派対策上何らかの落とし前をつけねばならないが、今回の両者会談では具体的にこの事件を名指しで抗議することはできなかった。というのは、両国間でもうひとつ最大の重要案件を抱えているからである。
新主席が言及したチャオピュー深海港プロジェクトがそれである。前にも解説したが、中国が中東原油を政治的にも航海上からも危険なマラッカ海峡を回避してベンガル湾に面するラカイン州のチャオピュー深海港から二本のパイプライン（1本は天然ガス、もう1本は原油）を通じて直接中国西部の雲南省へ運送するということは中国の国家的な悲願であり、今後の中国のエネルギー政策にとっては生命線となるものである。ここがミッゾンダム同様の運命をたどることはどうしても避けねばならない。テインセイン大統領の巧妙な応答はまさに小国が大国を手玉に取ったと言ってよいだろう。これは冗談だが、テインセイン大統領がある国の首相で、中国を相手に尖閣諸島問題に決着をつけようとすればどういう手を考え付くだろう。
=================================
＜BBB：（経済）＞
○B1：ミャンマーでSIMカードが大幅値下げ
=================================
ミャンマー情報相はこれまで230,000チャット（約26,000円）していたSIMカードの販売価格を4月24日より99％減の1,500チャットに値下げすると発表した。同省の広報課はビルマ語でFacebookのページに、英語でtweetに同内容を伝えている。
グーグルの首脳がミャンマーを訪問したときに、同程度の値下げを発表している。その前の発表では値下げ率は明示しなかったが、低価格を示唆した。今年1月に発生したスキャンダルでは、SIMカードの値下げを阻止した通信省高官が政治腐敗・汚職事件の一環として政府から追放されたと言われている。ミャンマー政府の意向は2015年末までには携帯電話の普及率を現在の9％から80％に引き上げたいとしている。したがって、今回の値下げは普及率の向上に寄与するものと歓迎されている。
=================================
○B2：ミャンマーで美容関係の事業が花盛り
=================================
リップグロスから化粧用パフまで、ミャンマーの消費市場では美容製品への需要が急成長を遂げている。欧州・米国・アジア各国のブランド美容製品がミャンマー全国の美容サロン・化粧品店舗にあふれ、女性たちはこれまで以上に高品質の化粧品でお肌の手入れを行うようになった。欧米諸国はミャンマーに対する経済制裁でいったんはすべての商品を引き上げたが、ミャンマーの商品棚にこれらの高級ブランド商品がまた戻ってきた。これまでは、大半の欧米の化粧品は国境貿易による密輸かあるいはシンガポールなどの第三国を経由して輸入されていた。これらの製品は国際的に知名度が高いので、ミャンマーの国内市場でも有名である。もうひとつの新参者は多国籍の巨大企業ユニリーバである。同社は世界中に400種類以上の家庭用品を提供しており、その中には家庭用化粧石鹸、シャンプーとして人気のあるDove・Rexona・Sunsilkなどのブランドもあり、これらはミャンマーのスーパーにすでにお目見えしている。同社は2010年からミャンマーで物流事業を運営し、現在は代表事務所を構えている。
=================================
○B3：日本がミャンマーの米業界で主要な役割を準備中
=================================
45年ぶりにミャンマーから日本向けに5,000トンの米の船積みが行われたという国際ニュースは先週流れたが、今週はそれに関連した別のニュースが流れた。ミャンマー農産品会社(Mapco)と三井物産・三菱グループの合弁会社はミャンマーを同地域における米の主要輸出国とすべく後押しすることとなった。Mapcoと三井物産は米産業統合計画(IRCP)を立ち上げ、ミャンマーにおける精米・加工工場のネットワークとする予定で、低品質（25%砕米）の米製品をアフリカ諸国に供給する予定である。
最も重要なのは日本向けに米を輸出することではなく、ミャンマーが世界のコメ市場において再び世界一の輸出国になることを三井物産とMapcoが協力して推し進めることにある。先週Mapcoは年間400,000トン生産能力の精米所（4ヵ所）を建設すると発表した。昨年のミャンマーの米輸出は1.2百万トンであったが、この400,000トンが加わると今年の輸出は33%増で30年ぶりの記録となる。
三井物産とMapcoは2週間以内に合弁事業契約書に署名する予定となっており、現在両社で運営しているIRCPの持分はMapcoが51%、三井物産が49%となっている。
この精米所の運営を任せる精米所の入札による候補会社は4社に絞られており、それらはChina National Technical I&E Corporation (CNTIC)社、Fortune International Co Ltd (CAMC)社、Lucky Exports Pvt Ltd社およびDaewoo社の4社で、現在のところCAMC社がUS$29.9百万という最高金額を提示している。
三井物産によれば、高品質の5%砕米は日本へ出荷されるが、成長著しい東南アジアおよび西アフリカへの輸出に重点をおきたいとしている。
Mapcoは今月末には三菱グループとも合弁会社を立ち上げる予定で、これは熱帯産ジャポニカ米をミャンマーで精米して日本へ出荷する予定にしている。この米は現在中国で精米されているが日本と中国の関係はあまり好ましくなく、合弁事業として中国からミャンマーにこれを移管する可能性を探っている。
英国の植民地時代、ミャンマーは世界最大の米の輸出国で、1934年には3.4百万トンの輸出を記録している。日本はこれまでミャンマーとは良好な関係を保っており、ミャンマーの発展に寄与したいと考える日本の会社は多数あり、ミャンマーでは急速な経済成長が期待できるという見方が支配している。
一方、欧米各国はこの米の事業にはあまり興味を示していない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご意見、ご感想、ご要望をお待ちしております！
http://www.fis-net.co.jp/Myanmar
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
=============================
- ご注意 -
このメールマガジンは情報提供を目的としたものであります。
なお、内容につきましては正確であるよう最善を尽くしておりますが、その内容
の正確性を保証するものではなく、内容についての一切の責任を負うものではあ
りません。
=============================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※「ミャンマーは今？」の全文または一部の文章をホームページ、メーリングリ
スト、ニュースグループまたは他のメディア、社内メーリングリスト、社内掲示
板等への無断転載を禁止します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※登録解除については下記のページからおこなえます。
○購読をキャンセル： http://www.fis-net.co.jp/Myanmar
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行元：ミャンマーメールマガジン事務局
（ magmyanmar@fis-net.co.jp ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
|
