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＜ミャンマーで今、何が？＞ Vol.17
2012.10.30
http://www.fis-net.co.jp/Myanmar
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■チャオピュー特別経済区計画がスタート
・01：チャオピュー特別経済区計画がスタート
・02：テインセイン大統領がムスレムへの考えを変えるよう説得
・03：テインセイン大統領が未曾有の暴力行為で22,000名が自宅喪失と認める
・04：ミャンマーの国営航空会社がインドのビハール州向けに直行便就航
・05：ミャンマーの天然資源開発
・06：賃貸住宅市場が熱気を帯びる
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・ミャンマーで今、何が？
■チャオピュー特別経済区計画がスタート
＜01：チャオピュー特別経済区計画がスタート＞
ミャンマーはラカイン州チャオピューで特別経済区(SEZ)開発投資の公開入札を行うことにしており、これはミャンマーにとって第3番目のSEZ計画になると地元メディアが報じている。
このチャオピューSEZ計画には、石油関係の岸壁、空港、ハイウェー、バスターミナル、住宅地区、娯楽施設センターなどが含まれていると週刊セブンデイニュース誌が伝えている。
チャオピューSEZ計画の入札は地元住民の同意を得た上でという透明な方式が採用され、地元の投資家に最優先権を与えると、労働副大臣でもあるチャオピューSEZ行政委員会のウ・ミエンテイン委員長は語った。
同行政委員会はすでに同計画地区で日本の日本工営社と協力し、ガスタービンを用いた電力コストの比較検討、マスタープランの作成、チャオピューSEZ法規制の整備に取り掛かっていると同誌は報じている。
このチャオピューSEZはティラワおよびダウェー開発計画に続くミャンマー第3番目の計画で、ヤンゴンのティラワSEZには主に日本の投資家、南部タニンタリ地区のダウェーSEZにはタイの企業が参加している。
＜02：テインセイン大統領がムスレムへの考えを変えるよう説得＞
テインセイン大統領は、政府はバングラデッシュと国境を接するラカイン州での教育と仕事の機会を促進すべきだと語った。
ミャンマーのテインセイン大統領はロヒンジャー・ムスレムに対する国民の意識を変えていくべきだと語った。これは何十年もの間差別を受けてきた少数民族に対する大きな政策転換を意味する。
大統領はかって国連難民機関がロヒンジャーを海外に移住させ、その地にロヒンジャーの難民キャンプを設置するよう望んでいると語り、国際的な非難を浴びていた。
約800,000名のロヒンジャー・ムスレムが現在バングラデシュ近くのミャンマー北西部ラカイン州に住んでいると言われている。
1982年に制定した市民法によってロヒンジャーは国家なき民となり、迫害や人権乱用の対象となっていた。
大統領は“彼らに対する我々自身の考え方を改める必要がある。自分たちの国民だけを愛せばよいというものではない”と語った。
大統領はバングラデシュと国境を接するラカイン州で教育と仕事のチャンスを政府はもっと促進すべきだと語った。
＜03：テインセイン大統領が未曾有の暴力行為で22,000名が自宅喪失と認める＞
22,000名以上の人々（その大半はムスレム）がミャンマー北西部で自宅を失くしたと国連が発表したが、テインセイン大統領も国内に住むロヒンジャー・ムスレムを標的とした破壊行為が幾つかの町村で行われ、これは歴史上かってない宗教に根ざした暴力行為であるという事実を認めた。
国連の声明、大統領のコメントに続いて衛星放送でもラカイン州西部の町チャオピューで800軒以上の家屋が火の手で崩れ落ちるシーンが流された。
公式声明ではこの新たに発生した暴動で64名が死亡したと伝えているが、映像を流した人権ウォッチ団体によれば、この数字はさらに大きく膨れ上がると危惧している。
政府の推定数字によれば、22,587名の人々が自宅を放棄せざるを得なくなったが、その内の21,700名はムスレムで、4,665軒の家屋が最近の暴動での放火によるものであるとしている。
家を焼かれた人々は現在も同じ場所に留まっているが、何千という人々がボートで州都シットウェに逃げているので、これらは政府の数字には含まれていないものと推測される。
今回の新たな暴力行為は州都シットウェの北部に位置するミンビャーとミャオウー地区で起こり、6月に発生した同地区での暴動以来最悪のものとなった。
ミャンマー政府は宗教暴動発生1週間後の6月10日にラカイン州で緊急事態宣言を行った。
緊急事態宣言2週間後から暴力行為は沈静化していったが、その間最低78名が死亡し、ムスレムと仏教徒双方の地域社会で何千という家屋が放火によって自宅を焼かれたと7月11日付ミャンマー人権問題委員会が声明を出した。アムネスティは非公式ながら死亡数は100名を超えるだろうと語っている。
ミャンマーの人口構成では仏教徒は89%、ムスレムは4%となっている。この少数派に属するムスレムの構成はロヒンジャー、隣国のインド・バングラデシュ・中国から歴代移民してきた人たちの子孫、そして歴史の早い時期に渡来したアラブ人・ペルシャ人の定住者たちから成り立っている。
＜04：ミャンマーの国営航空会社がインドのビハール州向けに直行便就航＞
ミャンマーの国営航空Myanmar Airways International (MAI)は11月1日から、ミャンマーのマンダレー市とインド・ビハール州のガヤ市を結ぶ直行便の航路を開設する。
“ブッダガヤを訪れるのに旅行客はマンダレーから直接出発でき、わざわざヤンゴンまで来る必要はない”とMAI当局は語っている。
このガヤ市は州都パトナから約100km離れた、仏教徒が巡礼に訪れる主要な聖地となっている。ヒンズーの精神的指導者ゴータマ・ブッダはこの地で悟りを開いたとされている。
この航空航路は主にミャンマーの仏教徒が巡礼のためにインドを訪れるのに利用されるものと期待されている。
現在、MAIは航空航路を5カ国に向けて開設しており、今年末にはヤンゴン・香港間の直行便も就航させる予定としている。
ミャンマー国内では現在民間航空会社5社が運航しており、それらはAir Mandalay、Yangon Airways、Air Bagan、Asian Wings、Air Kanbawzaの5社である。
＜05：ミャンマーの天然資源開発＞
ミャンマーの産業成長は、経済発展にしたがい雇用機会を促進し、社会のすべての階層に恩恵をもたらす可能性があるが、そのためには他のアジアの中流諸国と競争できるよう総合的な発展政策を取る必要があると天然資源専門の調査会社グローバルデルタが述べている。
その調査によれば、ミャンマー新政府は何十年にわたる軍事体制を終焉させ経済発展に向けた一歩を踏み出したとしている。中国とインドという経済成長の著しい両国に国境を接するという地理学上の利点をミャンマーは有しており、両国ともに原料に対する膨大な需要があり、ミャンマーが採掘する鉱山資源の受入市場はすでに出来上がっている。オーストラリアと米国はこれまで科してきたミャンマーへの経済制裁を最近解除し更なる経済発展への地均しも出来上がった。
民主的な新政権はミャンマーの鉱山関係発展のために幾つかの国家的な計画を推し進めており、採掘分野において国際的な透明基準を要求する鉱山業界透明計画(EITI)にも加盟したいと興味を表明している。アジア開発銀行(ADB)によれば、ミャンマーのGDPに対する鉱山業界の占める割合は2000年のMMK150億 ($23億)から2010年にはMMK3670億 ($562億)に跳ね上がり、複合年間成長率(CAGR)は37.6%となった。ミャンマーには鉛・亜鉛・銀・クロム・銅・金・貴金属などの鉱物が眠っている。
この他にも、ミャンマーには幾つかの有望な油田・ガス田があるが、技術不足と海外石油会社の参画が低調であったためほとんどの炭化水素貯蔵は未開発のまま取り残されていた。しかし、2012年5月にエネルギー省は国内23カ所の沖合い石油区画・ガス区画で人気急増中の投資を受入、海外の石油会社も参加できると発表した。
ミャンマーは2011年4月時点で確認できた石油の埋蔵量は21億バレル (bbl)で、ガスの埋蔵量は25兆立方フィート (tcf)としている。加えて、エネルギー省の推定では国内の頁岩油埋蔵量が約3.3 百万バレル (MMbbl)としている。ミャンマーの石油・ガス業界への海外直接投資（FDI）は2011?2012年が$138億でGDPの31%に相当している。しかし、ミャンマーがその化石燃料生産を促進し、海外からの巨額な投資を引きつけるためには海外投資家優遇の政策を採用する必要がある。
不幸にも、ミャンマーは脆弱な政治組織・汚職体質がまだ解決しておらず、適切な輸送・電力・通信手段などのインフラも不足している。業界と国際貿易発展のためには諸設備の改善が要求され、ミャンマーの生産と輸出を伸ばすために政府は港湾・道路・鉄道の整備を最優先させねばならない。
ミャンマーにおける環境問題も、過剰な森林伐採、鉱山廃棄物の処理、水質管理、不法掘削の管理に関して議会での立法措置が要求されている。適切な安全対策を取らない鉱山事業は坑夫たちの生命を危険に陥れる危険があるが、カチン州やカレン州の金鉱山、ミャンマー北部での銅鉱山でも健康に有害な環境のままで事業は続けられている。
＜06：賃貸住宅市場が熱気を帯びる＞
10月末、仏教徒の雨安居（ウアンゴ）期間が終わりに近づき、外国人の住居および事務所用として賃貸市場は強気で動いていると不動産代理店が語っている。
購入価格はすでに天井を打ち8月からは購入税が上がるため、不動産の購入は鳴りを静めている。しかし、住居用および事務所用の賃貸は雨安居期間終了に近づき活気を呈していると不動産業界筋は語っている。
同筋によれば、以前事務所用に貸し出していたホテルのスペースはすべて客室用に改装されたために、スペースが払拭し現在は新規に開設する事務所用にコンドミニアムの需要が高くなっている。最近の外国人の流入によって、ホテルやサービスアパートでの事務所開設は難しくなっており、大半のビジネスマンはダウンタウンのコンドミニアムを狙っており、サクラタワー、セイカンターコンド、シュエヒンターコンド、パールコンドなどに人気があるようだ。
値段は明らかになっていないが、前年同期と比較して賃貸料は3分の一以上値上がりしているという。昨年10月・11月には、K1百万（チャット）で中流家庭用の便利なアパートを簡単に賃貸できたが、今年はK1.3百万でも便利な場所となると見つけるのが難しくなっていると業界筋は語る。
人気のあるのはチャウタダー、パッベダン、ラター、ボータタウン、パズンダウン、ランマドウ、ダゴンの各区とピー・ロード沿いのアパート・コンドミニアムで今年の賃貸値上がりが著しいとしている。
別の業者は賃貸価格は平均して20%値上がりしているが、実際の契約数量が伸びているのかは実態がつかめないと語った。そして、一ヶ月K500,000以下で適当なアパートを見つけるのは容易でないと付け加えた。
雨安居期間中に引っ越すことはミャンマーでは歓迎されないが、一部住民は上昇する賃貸住宅費に嫌気をさし、ダウンタウンから郊外に引っ越しし始めた。（ミャンマー・タイムズより）
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